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2018年12月1日更新
石油連盟 燃料課税の公平性欠く 欧米調査報告で指摘
 石油連盟は27日の定例会見で、全石連と行った「自動車用燃料・エネルギーに対する課税の公平性確保に関する調査」の概要を報告した。
 今後、エコカーが普及するにつれて、ガソリンや軽油などの石油製品を使用しないクルマの増加が予想され、国や地方自治体にとっては、揮発油税や軽油引取税収減を意味する。石油業界は、税収減を補う措置がエコカーを含めたクルマ全体の負担にならず〝環境〞〝CO2〞などをキーワードにした、石油製品へのさらなる増税でまかなわれることに、強い危機感を抱いている。
 石油連盟と全石連は、14日に行った石油増税反対総決起大会で「自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな」を税制改正への要望に掲げ、その一環で9、10月に欧米を視察し受益者負担の原則に即した〝走行課税〞の導入例を調査した。
 同調査では実例として、GPS車載器を活用したドイツ、米オレゴン州の例を紹介。米国では、実証試験段階からEV(電気自動車)も走行課税対象とされ、ドイツのトラック向け走行課税制度でも「将来的にEVトラックの普及が進めば、課税対象とすべきと考えられている」と報告している。
 調査結果を踏まえ、石油連盟と全石連は「欧米のように、道路整備費用を含む自動車の社会的費用は、自動車ユーザーが公平に負担すべきだが、日本ではガソリン車、軽油車のみが負担しており課税公平性を著しく欠いている」「今回の欧米調査で得た知見を踏まえ、EV、CNG車など、燃料に課税されていない自動車に対し、速やかに走行段階に係る税制度の検討を開始すべき」とする〝石油業界の主張〞をとりまとめ、クルマをめぐる環境変化に対応した、新たな税制の必要性を訴えていく。
 石連の奥田真弥専務理事は「欧米は〝道路整備費用は自動車ユーザーが公平に負担すべき〞との利用者負担の原則を貫徹しようという方向性。石油業界の主張に沿っている」と、調査の意義を説明した。


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