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2018年11月30日更新
石油連盟・月岡会長 原油価格〝安定が一番〞「災害対応 政府と連携」

原油急落の背景を説明する月岡会長
 石油連盟の月岡隆会長は27日、都内で定例会見を開き、米国のイラン原油輸入停止措置で、日本を含む8カ国が適用除外になったことについて、日本政府の粘り強い交渉に敬意を表した。下落が続く原油価格については「安定が一番」との考えを強調し「週末のG20、12月6日のOPEC(石油輸出国機構)総会で、今後の流れが見えてくる」との見方を示した。
 「産油国はバーレル70㌦あたりを望んでおり、下げ続けないための手立ては打ってくるだろう」とする一方、EIA(米エネルギー情報局)が、2018年および2019年のWTI価格見通しを引き下げたことを紹介。産油国の高い生産量、米原油在庫増、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念、米国のイラン経済制裁、サウジアラビアジャーナリスト殺害問題、ロシアや中国の中東産油国との関係強化など「不確定要素が多過ぎる」とし、当面は不安定な動向が続くとの見方を示した。
 シンガポール市場のガソリン製品スプレッド縮小については「需要が落ち込み、欧州や中国からガソリンが輸出されたという足元の需給上の問題と、ケミカル需要や省燃費車シフトにともなう構造的問題が関係している」と説明。「価格が下がれば需要は出てくる。中国や欧州からの輸出も、自動車以外の需要が出てくれば解消に向かうだろう。ただ来年はIMO規制問題があり、中間留分を含めた製品全体のバリューがどの水準に落ち着くかは、経験則だけでは予測しにくい」と見解を述べた。
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