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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年6月8日更新
出光興産　創業家、役員選任に異議
系列販売店〝困惑〞隠さず

　出光興産の大株主である創業家（出光昭介氏、正和氏、正道氏および日章興産）の代理人、鶴間洋平弁護士が５日都内で記者会見を開き、６月29日開催予定の出光定時株主総会で、取締役５氏の選任議案に反対し、他の株主にも賛同を呼びかける方針を表明した。創業家が取締役選任議案に異を唱えるのは２年連続。
　選任に反対するのは、月岡隆社長、関大輔副社長、丹生谷晋取締役、本間潔執行役員国際需給部長（いずれも現職）および社外取締役候補の橘川武郎氏。橘川氏以外の４氏は、昭和シェル石油との経営統合に「中心的役割を担ってきた」とし「生産者間の競争を減らすための経営統合は〝消費者本位〞の理念に反する」「石油元売以外の事業展開に成功していない昭シは、仮に経営統合するにしても相手としてふさわしくない」などを理由にあげ「経営統合に固執し、会社に損害を与えた」と説明した。
　またベトナム・ニソン製油所プロジェクトの遅れ、カナダＬＮＧ事業化断念、北海油田投資失敗など、海外事業で経営判断に誤りがあったとも指摘した。
　経営統合の対案については「経営統合せずに単独で経営を続けるべき」との姿勢を変えず、具体策は示さなかった。取締役選任反対にも代替案は示さず「残る７人で、当面の会社経営に致命的な中断は生じない」とし「経営に関することには、株主の立場で関与すべきではない。中途半端に具体案を出すのはかえって無責任」と説明。
　両社が進める業務提携には「経営統合を前提にしなくても可能なアライアンスは、必要なら進めるべき。ただ経営統合を断念した場合に損害が発生するなら控えるべきだ」とした。
　創業家は「経営統合は消費者本位の理念に反する」と主張しているが、厳しい競争環境下で存続に必要な利益確保もままならず、ピーク時から約４割のＳＳが減少した業界に身を置く系列販売店や業界関係者からすると「結局、われわれとは立っている場所が違う」（都内販売店）と映る。今回の会見でも、立ち位置の違いは埋まらないままだった。
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