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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年3月4日更新
出光興産　創業家、新代理人が会見
経営統合〝反対〞繰り返す

　出光興産と昭和シェル石油の経営統合に、出光大株主の創業家が反対している問題で、２月８日に創業家側代理人に就任した鶴間洋平弁護士が１日、都内で会見を行った。


　これまでに系列販売店の間では「強硬な反対姿勢は、本当に創業家の意思なのか」との疑問があがっていたが、会見では経営統合への創業家の立場を「一貫して反対」と繰り返し強調し、代理人が交代してもスタンスは変わらないと説明した。
　販売店の総意が、厳しい業界環境を踏まえて経営統合を支持していることについては「ていねいな説明が必要とは考えるが、現時点では検討していない」と説明。４月にＪＸＴＧグループの発足を控えるなど、環境が激変していることへの創業家の認識については「出光の競争力の源泉は、５つの主義方針（人間尊重・大家族主義・独立自治・黄金の奴隷たるなかれ・生産者より消費者へ）にある。これを崩すより、維持するほうが競争力を維持できる」とし「具体策を考えるのは経営陣の役割」と、従来の主張を繰り返した。
　代理人は「条件闘争ではない」「経営陣には経営統合とは別の道を探ってほしい」と、これまでの創業家のスタンスを強調。統合反対理由に①両社の体質・社風の違い②経営統合するとサウジアラムコの出資を受けることになる③経営統合は生産者間の競争を減らすもので〝消費者本位〞の理念に反する－をあげた。反対理由を会社側が事実誤認とした場合でも「事実誤認ではなく見解の相違」とし、認識の差が埋まることで、主張が変わる可能性を否定した。
　また「条件によらず合併には同意しない意図が、これまで経営側にしっかり伝わっていなかった感がある」とも述べ、進展がない場合の株主総会での反対動議については「３分の１の株主が反対している事実を冷静に受け止めれば、経営陣は合併を撤回するはず」とし、反対動議が必要な事態には至らないとの見解を示した。
　今後、会社側代理人から要請があれば面会に応じるとしたが「条件闘争ではないので、交渉にはならない」と話し、全国出光会が求めた〝トップ同士の話し合い〞については「トップ同士が合併に関して話し合うかたちにはならない」との考えを示した。
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