６月27日付でＪＸＴＧエネルギーの代表取締役社長に大田勝幸氏が就任した。入社（旧日本石油）当時から経理・財務部門に籍を置く経営管理のプロフェッショナル。持株会社でグループ企業の財務体質強化に貢献した手腕を買われての抜てきだ。「最も大事なのは長期的に利益を出し続けること」と語る大田氏は、特約店・販売店との〝対〞による関係構築にも意欲を示す。加速する社会構造の変化にどう向き合い巨大エネルギー会社を導いていくのか聞いた。


－－－巨大エネルギー事業会社の舵取り役を担う意気込みを　
　旧ＪＸエネルギー、旧東燃ゼネラル石油両グループの経営統合により、昨年４月に新会社が発足した。この１年は順調な滑り出しだっただけに、２年目の責任は非常に重いと感じている。
　杉森前社長が打ち出したさまざまな施策を仕上げていくと同時に、ＥＶ（電気自動車）の普及や低炭素社会を目指す世界的な動きなど、事業環境の大きな変化を踏まえて将来ビジョンを描く作業にも取り組んでいかなければならない。
　変化があるということは新しいビジネスチャンスもあるということだ。経営統合は目的ではなく、これからが重要である。この経営統合を活かし、実りあものにしていくことが私の仕事だと思っている。


－－－２０１８年度は中期経営計画の中間年に当たる。目標達成に必要なことは
　ＪＸＴＧグループの中期経営計画では、最終年度の２０１９年度に在庫影響除き営業利益で５０００億円を目標に掲げている。このうちエネルギー事業は３０００億円が目標だ。達成には国内市場で石油製品を適正に販売し適正なマージンを確保することが大前提。加えて世界１位の外販量を誇るパラキシレンを中心とする基礎化学品の収益最大化も必要になる。
　製造部門や供給部門、購買部門などの統合シナジーに関しては、最終年度で１０００億円の効果を見込んでいる。これを早く達成して結果を出せば、今年度も来年度もエネルギー事業はＪＸＴＧグループ中期経営計画の目標達成に貢献できる。
　

－－－国内の安定供給を確保していくためにも国際競争力の強化が求められている
　最も重要なのは製油所の国際競争力だ。韓国などの輸出型の大規模な製油所にくらべて、日本の製油所は内需型で規模が小さいことから、ネットワーク全体としての競争力が求められる。製品輸出可能なコスト競争力を確保するため、最適生産・供給体制の再構築に取り組んでいかなければならない。
　室蘭製造所の事業所化を決定したが、製造拠点を廃止してしまうことだけが選択肢ではない。麻里布製油所では、ベトナム最大手の石油製品販売会社ペトロリメックスとの間で協業の検討も始めている。こうしたかたちで、製品輸出を通じて需要が拡大している国に役立てるのも選択肢のひとつだ。


－－－「ＥＮＥＯＳ」へのブランド統一作業が10月から始まる　
　ブランド統一にともないＳＳではカードの相互乗り入れやＥＮＥＯＳオイル、Ｍｏｂｉｌオイル両ブランドの取り扱いなどを開始する。リテール諸施策を通じて販売面での統合効果を期待している。
　ブランド統一で「ＥＮＥＯＳ」のＳＳは約１万３０００カ所になる。全国にこれだけのネットワークを展開している企業は他業界にもそう多くあるわけではない。これは財産でありＥＮＥＯＳブランドのひとつの価値だ。このＳＳネットワークを活用したビジネスチャンスを発掘していきたいと考えている。


大田　勝幸（おおた・かつゆき）氏＝昭和33年生まれ、60 歳。鳥取県出身。57年東北大学法学部卒業、同年日本石油入社、平成26年ＪＸホールディングス執行役員経理部長、27年取締役執行役員（経理部管掌）、29年ＪＸＴＧホールディングス取締役執行役員（同）、29年取締役常務執行役員（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌）、30年ＪＸＴＧエネルギー代表取締役社長　社長執行役員。

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