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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年2月27日更新
石油連盟・木村康会長　「原油55〜60㌦で安定」－定例会見
中東訪問の印象も語る

　石油連盟の木村康会長（ＪＸホールディングス会長）は23日に都内で開いた定例会見で、当面の原油価格の推移、石油精製・流通研究会（資源エネルギー庁）の議論などに見解を述べた。
　最近１カ月の原油価格（ドバイ）はバーレル２㌦程度の狭い範囲で上下し、直近は54㌦70㌣と、前月会見時予想の「55㌦中心」で推移している。
　木村会長は「ＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣの協調減産と米国の原油掘削装置稼働増や在庫増が、上下双方の価格圧力となり市場が拮抗（きっこう）している」と説明。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）とＪＸエネルギーの見通しから「２０１７年は、下期に協調減産が解除されても、約60万バーレル／日の〝在庫食い〞に向かう」と指摘し、当面55〜60㌦と安定的高止まりを予想した。
　また前週に中東を訪問した印象として「産油国は低油価を経験し、従来以上に安定販売先の確保に重点を置いており、日本の存在が再浮上している」「当面55〜60㌦を見込んでいるとの印象」「ＯＰＥＣ協調減産の順守状況にひとまず満足しており、合意期間後については再検討との意向を持っている」との見方を報告した。
　精製・流通研究会のうち、精製は「高度化法第２次告示を経て業界のステージが変わる。今後は輸出、石化シフトを含めた本質的高度化が、各社の基本戦略。第３次告示が取り組みを後押しすることを期待する」と、従来からの考えを強調した。一方、流通は「不当廉売と差別対価をベースに話を進めるべき。法律を超える議論は、自由競争を行う業界にとってまったく次元が違う」と強い口調で見解を述べた。
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