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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2017年2月8日更新

ＯＰＩＳ社　石油製品市場取引の価格評価方法を説明

ＴＯＣＯＭで成約がない場合、陸上スポットは低い売唱えと高い買唱えの範囲内で、ブローカーから報告された売買価格を参考値に

　石油情報会社ＯＰＩＳ社は３日、都内で国内石油製品市場アセスメント・メソドロジーセミナーを開催した。同社では価格評価の対象をＴＯＣＯＭ（東京商品取引所）ウィンドウで行われる陸上と海上の成約情報、売唱え・買唱えを原則としているが、同市場で成約がない場合の評価方法など価格評価方法の改善点についてジオン・チャンアジア取締役が説明した。
　ＴＯＣＯＭウィンドウで成約がない場合、陸上スポットは低い売唱えと高い買唱えの範囲内で、事前登録したブローカーから報告された売買価格を参考値にする。また海上スポットは低い売唱えと高い買唱えの範囲内で、ＪＯＸ市場の成約価格を参考値にすることなどを報告した。
　来賓として出席した資源エネルギー庁石油流通課の小野澤恵一課長補佐は「国内需給を適切に反映し、市場参加者に信頼される卸価格指標は、透明公正な取引のインフラになる」と強調。「ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）原則を順守する多様なＰＲＡ（石油価格報告機関）同士の競争活性化と改善サイクル構築は、需給を反映した卸価格指標の確立に寄与する。エネ庁としてこの動きを歓迎している」と述べ、期待を寄せた。

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