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2016年12月22日更新
公正取引委員会 出光、JXの株式取得承認 50%の販売シェア「競争を制限しない」―会見
大手2社体制へ実質始動

 公正取引委員会は19日、①出光興産による昭和シェル株式取得②JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得-について、独占禁止法に基づく審査を行った結果、統合後の両社がLPガス事業および石油製品の販売で問題解消措置」を講じれば競争を制限することにはならないと判断し、出光およびJXHD両社の株式取得を承認した。

 これにより実質的にJXHDと東燃ゼネ石の統合審査が終了した。出光については昭シ株式取得が承認されたため、即日株式を取得した。株式取得は統合を前提に審査がなされたものの、出光が大株主の同意を得られておらず、当面は株式取得にとどまる。
 JXHDは、東燃ゼネ石を子会社化するための株式取得が承認されたため、両社は臨時株主総会を経て資本連結したうえで、JXHDが子会社を吸収合併するかたちで事業統合を図る。子会社合併の際には公取委審査が不要なため、株式取得の承認により統合への承認が得られたことになる。ガソリンや灯油などで50%を超える販売シェアを持つことについては、各油種とも水平型企業結合のセーフバー基準に該当しないとし、出光と昭シの統合を前提に「十分な供給余力のある有力な競争事業者があり、50%の販売シェアが競争を制限するものとはいえない」としてシェアについては問題解消措置の対象とはならなかった。


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