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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2015年10月8日更新
栃木県石商　支部長会議でマイナンバー勉強会
政府のガイドラインを紹介

【宇都宮】栃木県石商（村上芳弘理事長）はこのほど開いた支部長会議で、オービックビジネスコンサルタント営業本部の川口実穂氏を講師に迎え、マイナンバー制度の勉強会を実施した。
　川口講師は①マイナンバー法の概要②マイナンバー法の準備と企業対応について解説するとともに、クラウドサービスを利用したマイナンバー収集・保管サービスの活用法などを提案した。
　マイナンバー導入の目的は社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。5日以降市区町村から住民票住所にマイナンバーの通知カードが送られ、来年1月から市区町村に申請すると個人番号カードが交付される。法律で定められた行政手続きでマイナンバーの利用が開始される。
　川口講師は内閣府が示した資料をもとに、個人や民間企業による個人番号の利用例を説明。会社は従業員の給与・福利厚生面で個人番号の提示を求め、源泉徴収票や厚生年金保険、雇用保険、健康保険の被保険者資格取得届の作成に利用する。
　準備と対応について、政府が公開しているガイドラインを紹介した。事業者が注意すべきポイントとして①取得＝利用目的の特定と明示。本人確認を厳格に②利用・提供＝法律で限定的に認められた場合のみ③保管・廃棄＝作成事務を処理する必要がなくなった場合や保存期間を経過した場合は速やかに廃棄・削除④安全管理措置＝特定個人情報を漏えい、紛失しないために必要かつ適切な安全管理措置を講じる。
　現在マイナンバーを取り扱う企業向けにクラウド上でマイナンバーの収集・保管を行うサービスが提供されている。
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