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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2015年9月1日更新
中小石油販売業者の官公需受注　政府、基本方針に配慮明記
受注機会の増大を盛り込む

政府は8月28日、中小企業や小規模事業者による官公需の受注機会を増やすための事項を定めた「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今通常国会で成立した改正官公需法に基づく措置で、新たに中小石油販売業者に対する配慮を明記。国や地方自治体と災害時の燃料供給協定を締結している石油組合や協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大を盛り込んだ。これを追い風に今後、都道府県石油組合を通じた地元自治体に対する地場販売業者の受注獲得活動が活発化しそうだ。
　経済産業省中小企業庁によると、平成26年度の官公需の中小企業および小規模事業者向け契約金額は3兆9,211億円、官公需総額全体の52.8％を占める。
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