昭和シェルも2次告示対応を完了

　コスモ石油は14日、製油所常圧蒸留装置（トッパー）廃棄、停止によるエネルギー供給構造高度化法の1次告示および2次告示への対応策を決め経済産業省に「原油等の有効利用目標達成計画の変更届」を提出し、受理されたと発表した。第二次告示では、四日市地域で昭和シェル石油と事業提携し、昭シ側もこれにより2次告示対応を完了する。
　高度化法1次告示対応として、千葉製油所の第1常圧蒸留装置（能力10万バーレル／日）を廃棄し、2次告示対応では四日市製油所（13万2,000バーレル／日）の第5トッパー（6万3,000バーレル／日）か第6トッパー（6万9,000バーレル／日）のいずれか1基を停止する。
　コスモは1次告示への暫定的な対応として、2013年7月に坂出製油所（14万バーレル／日）の生産を停止、実行期限の2014年3月末までに残る千葉、四日市、堺の三製油所の公称能力を合計45万2,000バーレル／日に引き下げていた。
●千葉連携は東燃ゼネ石
　さらに東燃ゼネラル石油子会社の極東石油工業（ＫＰＩ）千葉製油所とコスモ千葉との製油所連携による、コスモ千葉の精製能力削減を検討していた。
　両社の千葉製油所連携では、東燃ゼネ石との間で今年1月に京葉精製共同事業合同会社を設立、両製油所間のパイプライン建設に着手するとともに、同事業会社により常圧蒸留装置を含めた設備最適化を検討してきた結果、共同事業会社に精製設備を一元化した場合にコスモ千葉のトッパー2基（第1＝10万バーレル／日、第2＝12万バーレル／日）のうち第1トッパーを廃棄することが最も合理的との結論に達した。
　コスモと東燃ゼネ石との間でも「共同事業会社に精製設備を一元化した場合」を前提として、第1トッパーを廃棄することに合意した。これによりコスモは、平成29年度までに一次告示の条件をクリアできる見通しになった。
●四日市連携は昭和シェル
　第2次告示への対応では、四日市製油所のトッパー1基を2017年3月末までに停止し、昭シ子会社の昭和四日市石油四日市製油所（25万5,000バーレル／日）から製品、半製品を引き取ることにより、千葉製油所のトッパー廃棄とも合わせ、2次告示の必要削減量約5万2,000バーレル／日をクリアできる見通し。
　一方昭シ側も、自社の2次告示対応に必要な約3万7,000バーレル／日に相当する製品を昭和四日市から供給することで、2次告示をクリアする。両社は両製油所の2次装置の有効活用、製品タンクなどオフサイト設備の連携などで競争力向上を図り、両社で10億－20億円の提携効果を見込んでいる。