８年ぶり減産合意、熊本地震対応… etc

　石油連盟は「２０１６年10大ニュース」を発表した。前年に続き、原油価格関連がトップにあがったが、今年は上昇方向の話題で、前年とは正反対になった。

　①８年ぶりのＯＰＥＣ減産合意（ドバイ原油がバーレル50㌦台に回復）＝年初の30㌦台から一時20㌦台に下落したが、世界の石油需給が均衡に向かうなか、11月末のＯＰＥＣ減産合意、12月の非ＯＰＥＣ協調減産合意などで50㌦超に回復。
　②熊本地震への対応（国土強靱化対策推進）＝共同オペレーションルーム設置など、業界一丸で被災地への石油供給に対応。行政、全石連と連携し、九州電力停電対策用電源車に燃料供給した。石油各社は政府と連携し、災害対応能力強化等国土強靱化対策を積極的に推進。津波防災の日などに、１万人規模の訓練やシンポジウムを実施。
　③石油政策議論の進展＝総合エネ調資源・燃料分科会が、７月に中間論点整理（石油サプライチェーンの生産性向上など）をとりまとめた。10月には石油精製・流通研究会で、今後の石油政策の検討を開始。電力広域的運営推進機関などで、石油火力の位置づけに関する議論がスタート。
　④電力小売り全面自由化（総合エネルギー産業化に向けて進展）＝４月から電力小売り全面自由化が開始。都市ガスは２０１７年４月からの小売り全面自由化に向け、ＬＮＧ基地の第三者利用など、詳細制度設計議論が進展。
　⑤企業再編の動き＝ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が、来年４月の「ＪＸＴＧホールディングス」発足を発表。昭和シェル石油と出光興産も、経営統合協議を継続。
　⑥パリ協定の発効＝政府は５月、２０３０年の温室効果ガス削減目標を、２０１３年度比26・０％減とする地球温暖化対策計画を策定。石油各社は、同計画が位置づけた低炭素社会実行計画を着実に実施。11月には国際的枠組み〝パリ協定〞が発効し、日本政府も同協定を正式批准。
　⑦海外石油価格報告機関の国内価格アセスメント参入＝公正透明な市場形成と取引環境整備に向けて、複数の海外石油価格報告機関が国内海上および陸上出荷の価格アセスメント開始。
　⑧石油関連諸税の税制改正要望活動＝４月１日、石油石炭税率がキロリットル２５４０円から２８００円に引き上げ。11月、全石連などと共同で「石油増税反対総決起大会」実施。平成29年度税制改正大綱で、非製品ガスに係る石油石炭税還付制度を延長。
　⑨産業保安に関する自主行動計画の改訂＝産業保安に関する自主行動計画をフォローアップし、計画を改訂。
　⑩「石油の力。」による広報活動＝消費者や自治体に石油の重要性を訴え、災害時に強い石油機器の提案活動展開。