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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2026年8月21日更新

2030年度ＳＡＦ供給義務　例外要件、厳格化の方向　プラント建設中止など認めずーエネ庁

　資源エネルギー庁は、エネルギー供給構造高度化法に基づき２０３０年度から開始するジェット燃料供給事業者に対するＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の供給義務化案を巡り、例外・適用除外の要件を厳格化する方向を示した。
　エネ庁は17日に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会脱炭素燃料政策小委員会で、７月のＳＡＦ官民協議会で提示した案について検討を進めた。
　石油元売や輸入事業者は主要７空港の国際線などのジェット燃料にＳＡＦを２０３０年度に１％以上、２０３１年度に３％以上、２０３２〜２０３４年度に５％以上を段階的に混合させる内容だ。
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