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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年8月19日更新
公取委、組織体制強化　「１官房３局体制」に　2027年独禁法改正案
　公正取引委員会は、競争政策の積極展開により求められる役割が増え業務範囲が格段に広がることを踏まえ、体制を強化する方針だ。取引適正化による公正な取引環境の確保、対話を通じた市場環境の整備、厳正な法執行を目指す。
　地方組織を含めた体制面の抜本的な強化を実現するため、２０２７年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する。具体的には１官房２局体制を１官房３局体制に移行し、地方機関の地方事務所を地方事務局に、支所を支局に変更する体制強化を検討している。
　政府が７月に閣議決定した「日本成長戦略」では、価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底を明記した。そのなかで２０２６年１月施行の中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法を着実に執行するため公取委、中小企業庁、事業所管省庁との連携や取引Ｇメンの拡充などによる執行体制強化と現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行うと指摘。さらに地方組織を含めた公取委の体制面の抜本的な強化を図るとした。
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