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2026年7月21日更新
長澤船主協会会長 政府に日本船舶脱出で謝意 機雷除去、海峡復元へ支援を
 日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)はこのほど、米国・イラン戦争によりペルシャ湾内に留め置かれていた日本関係船舶45隻および船員約1200人のうち「ホルムズ海峡の通過準備が整った日本関係船舶は、すべてペルシャ湾を出ることができた」との声明を発表した。
 日本政府をはじめとする関係方面の尽力に謝意を述べる一方、同湾周辺では「いまだ断続的に戦闘行為が継続しており、また従来の同海峡通航帯には機雷が存在するとされていることから、わが国と中東との間でエネルギーなどの重要物資の輸送を再開することはいぜんとして困難な状況」との認識を示した。
 そのうえで一刻も早い日本と中東の間で自由かつ安全な海上輸送の再開、海運業界が日本の経済と暮らしに貢献できるよう「ホルムズ海峡の従前の通航帯に存在するとされる機雷の早期・確実な除去」 「通航料が課されることのない、自由で安全なホルムズ海峡への復元」について引き続き支援を求めた。


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