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2026年7月14日更新
燃油安定供給価格高騰対応 自民トラック議連総会要求提出 全ト協

議連総会であいさつする加藤会長(左端)
 自民党のトラック輸送振興議員連盟(会長・加藤勝信衆院議員)は9日総会を開き、全日本トラック協会が、中東情勢を踏まえた燃料油の安定供給と価格高騰への対応、税制改正要望事項の走行距離課税の断固反対など、最重点要望事項を提出した。
 軽油、石油関連商品(エンジンオイル、尿素水など)を安定的に確保できる環境整備、激変緩和措置の継続を要望。荷主に対する軽油価格高騰分の適正な転嫁と燃料サーチャージ導入促進に向けた支援を訴えた。
 総会の冒頭あいさつした加藤会長は「中東情勢の先行きは分からないが引き続きしっかり注視し事業の安定を支援していきたい」と述べた。業界の重要課題であるトラック事業の許可更新制と適正原価の義務化を規定したトラック適正化二法については、2028年6月までの施行に向けて着実に進めていくと強調した。
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