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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年12月31日更新
公用車の燃料共同調達　石油組合と随意契約で調整　経産省など
　経済産業省を含めた複数の省庁は霞ヶ関本省で使う公用車の燃料共同調達について、災害時にも燃料供給を行う石油組合と随意契約を結ぶための調整を進めている。災害協定と官公需が一体化した燃料調達を経産省自らも率先して実行し、地方自治体の活用を促す。
　災害時の円滑な燃料供給に向けては平時から燃料供給に関与していることが重要だ。官公需の基本方針では、防災協定の締結と調達契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要なことを条件に自治体と石油組合が随意契約を行うことができると定め周知を行ってきた。
　ただ官公需の燃料調達の随意契約は十分浸透していないことや、競争入札では災害時の燃料供給の担い手が平時の調達に関与できない事例もみられる。
　新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画２０２５年改訂版では、的確な発注のための具体的取り組みのなかで燃料調達について記載している。
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