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2025年8月5日更新
与野党が協議開始 ガソリン暫定税率 年内廃止へ

協議に臨む与野党の実務者(1日、国会内)
 ガソリン税の暫定税率(㍑25円10銭)の年内廃止に向けて与野党協議が始まった。臨時国会召集日の1日に野党7党が廃止法案を国会に提出。政府・与党と協議を進め秋の臨時国会での法案成立を目指す。
 同法案で施行日は11月1日、ガソリン税のみが対象、円滑に廃止するための措置を盛り込んだ。現在発動中の燃料油価格激変緩和補助金を段階的に拡充する内容だ。廃止時点で同税率と同額の価格引き下げが実施されることで、急激な価格下落による現場負担・混乱を回避する。
 沖縄県のガソリン税ついては現在、沖縄復帰特措法に基づき本土より㍑7円の負担軽減が行われている。暫定税率廃止後も引き続き同額の措置が行われるよう同法の政令改正を行うとしている。
 同日、国会内で与野党協議の初会合を開催。自民、公明、立憲民主、国民民主など6党が参加し会合では野党側が提出した法案の内容の説明を行った。
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