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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年6月14日更新
暫定税率廃止、拙速すぎ　全石連2025年度札幌総会

ＳＳの次世代化、経営力強化を語る森会長
　全石連（全石商・協）と全国石油協会は12日、札幌市内のホテルでそれぞれ２０２５年度通常総会、定時総会を開いた。今年度事業計画の重点はＳＳが「社会インフラ」として地域社会で存続できるように努めることだ。昨年の能登半島地震以降も各地で豪雨などの災害が発生。そのたびに業界をあげて燃料の安定供給に尽力した。脱炭素への対応や過疎化の問題、人手不足が深刻化する環境下、総会では強靭なＳＳネットワークの維持に向けた組織活動を展開する方針を確認、共有した。

　今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画でＳＳは、燃料の給油や灯油の配送などを通じて国民生活・経済活動を支える重要で不可欠な社会インフラ、災害時のエネルギー供給の「最後の砦」と明確に位置づけられた。
　全石連は自動車電動化や次世代燃料商用化などの環境変化に対応し、ＳＳの社会的使命を堅持するため「地域のコミュニティインフラ化」「総合エネルギー拠点化」など五つの方向性を軸にＳＳ経営革新を後押しする。
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