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2025年3月25日更新
「OPECプラス増産を注視」 油価見通し下方修正65~80㌦

原油情勢を解説する木藤会長
 石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)は21日、都内で定例会見を開いた。原油情勢について「OPECプラスは4月からの段階的減産緩和(増産)の旗を降ろしていないが、IEA(国際エネルギー機関)は需要予測に減産緩和を織り込んでいない」と指摘し、18カ月にわたり毎月13・8万㌭/日を増産するOPECプラスの合意を注目点にあげた。

石連・木藤会長定例会見

 さらにロシア・ウクライナの停戦交渉、米トランプ大統領の関税政策、イランをめぐる中東情勢の緊迫化、とりわけフーシ派に対する攻撃の応酬、イスラエルとガザの停戦交渉の行方など、さまざまな要因が折り重なる足元の原油情勢を説明。短期的価格見通し(ドバイ)は㌭65〜80㌦と前月に続いて5㌦下方修正した。当面の注目点には4月5日のOPECプラス合同閣僚監視委員会、ウクライナ停戦交渉をあげた。
 前月25日に政府が閣議決定したGX推進法改正案については「石油会社はカーボンニュートラル(CN)燃料の社会実装に向けた取り組みを進めており、改正GX推進法に基づく支援策を活用して、経済成長と脱炭素化の両立に貢献していく」と強調した。
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