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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年3月12日更新
ＳＳ地域燃料供給フォーラム　３業者経営多角化災害時対応説明　エネ庁 初会合
　経済産業省資源エネルギー庁は７日、「ＳＳ地域燃料供給フォーラム」の第１回の会合を開催し、ＳＳ事業者が災害時の対応、経営多角化の取り組みを発表するとともに、幅広い有識者と意見交換を行いＳＳの重要性の確認、さまざまな知見を共有した。
　ＳＳ事業者として石川県の森本石油、京都府の松林、東京都のムラタの代表者が登壇。また北海道を中心にコンビニエンスストア事業を展開するセコマグループの地域の取り組み、大分県杵築市が地域住民との連携によるＳＳ存続をテーマに発表を行った。
　森本石油は能登半島地震の際、多くの事業者が一時休業し自社のＳＳも設備被害や従業員が被災する状況下でも、24時間対応で緊急車両への給油に尽力した経験を話した。震災時の課題として、他社との連携や人手のやりくりを支える仕組みなどの必要性を訴えた。
　松林は能登半島地震の際、避難所の非常用発電機への燃料供給など燃料配送対応について話した。震災時の対応にあたり防災マニュアルを事前に作成していたことが役立ったとし、平時にできる備えを着実に進める重要性を訴えた。さらに配送時の道路通行情報など現地で活動する際に必要な実務情報の収集も課題にあげた。
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