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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年2月7日更新
燃油高騰対策巡り与野党攻防　国会予算審議本格化　補助金投入暫定税率廃止論戦白熱

激変緩和について答弁する武藤経産相（３日午後、国会で）
　開会中の通常国会では２０２５年度予算審議が本格化、燃料高騰対策を巡る与野党の論戦も白熱している。
　燃料油価格対策について補助金方式ではなく、ガソリン税の暫定税率廃止の実施を強行に求める野党に対し、政府は流通現場の混乱を防ぎ、柔軟な対応ができる激変緩和措置の効果を説明、理解を求めた。
　暫定税率廃止に関して石破茂首相は自民、公明、国民民主３党協議、税収減による財源確保を考慮し真摯（しんし）に対応を進めていく考えを示した。
　３日の衆院予算委員会で国民民主党の浅野哲氏は、激変緩和措置の３年間の効果を振り返ったうえで、４月から暫定税率を廃止し補助金から政策を切り替えるべきと主張した。
　これに対し武藤容治経済産業相は激変緩和措置の政策評価について「補助事業なので事務コストが生じる一方で、灯油や重油についても支援ができ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、補助の仕組みを調整することで買い控えなどによる流通の混乱を防げてきた。原油価格動向や取引環境を踏まえながら柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思う」と答弁した。
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