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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年11月15日更新
石油増税反対総決起大会　燃油供給網 維持強化　生販一体で合成燃料導入訴え

増税反対のスローガンを唱和する石油業界の代表と与党議員
　全石連（森洋会長）と石油連盟（木藤俊一会長）は13日、都内で「石油増税反対総決起大会」を開いた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震発生への警戒、国際情勢の緊迫化が続く状況下、石油の安定供給を確保するためにも業界の総意として政府・国会に石油諸税の軽減、燃料供給網の維持強化を求めた。
　石油増税や新税創設による税負担増加に絶対反対を表明。自動車用に使う燃料（エネルギー）に対する課税公平性の実現を訴えた。
　総決起大会には元売関係者、全都道府県の石油組合・油政連、自民党の宮沢洋一税制調査会長、逢沢一郎石油流通問題議員連盟会長、公明党の斉藤鉄夫代表、竹内譲税制調査会副会長をはじめ与党国会議員らが参加。鈴木康公石油連盟副会長・税制財務委員長、出光泰典全石連副会長が石油増税反対などの声を国政に反映させるため意見陳述した。
　全石連の森会長はあいさつで国民民主党が打ち出したトリガー条項凍結解除について、与党との政策協議が行われていることに危機感を表明。「消費者はもとよりＳＳの現場は大変な混乱に陥る。トリガー条項の凍結解除には断固反対の姿勢を貫いている」と述べ理解を求めた。さらにＳＳネットワークの維持強化に向けた国の支援を訴えた。
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