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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年8月1日更新
エネ基と並行温対計画見直し　経団連ー投資促進策求める　日商ー大企業に支援要望　経産・環境両省合同会合
　経済産業省と環境省は、次期エネルギー基本計画の検討と並行して２０３５年度の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を含む地球温暖化対策計画（温対計画）の改定に向けた議論を進めている。
　30日に開かれた産業構造審議会産業技術環境分科会と中央環境審議会地球環境部会の合同会合では、経済団体などから２０５０年の温室効果ガス実質ゼロに向けた考え方や方向性をヒアリングした。
　日本経済団体連合会は、国の２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度比46・０％削減する目標と、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現は極めて野心的な目標と指摘した。
　ＣＮ実現には現在存在しない革新的な技術開発と社会実装、円滑なトランジション（移行）、投資促進、産業競争力強化が不可欠とした。そのため国に対して、企業の投資予見性を高めつつ研究開発や社会実装、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）製品市場形成までの一環した投資促進施策を求めた。
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