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2024年6月28日更新
〝燃油激変緩和〞年内継続 政府・与党最終調整 首相、物価高対策予備費活用を表明

緊急提言を議論する自民政調全体会議
 燃料油価格対策の継続に向けた政府・与党の調整が大詰めを迎えている。
 岸田文雄首相は25日、激変緩和措置の年内継続に必要な財源に物価高対策の予備費を活用する方針を明らかにした。自民党も同日の政調全体会議で燃料油、電気・ガスの負担軽減のための緊急提言案をまとめ週内にも首相に申し入れる方針。政府は与党の提言を踏まえ具体的な内容について検討を急ぐ。
 自民党の緊急提言案では燃料油、電気・ガスの負担軽減削減について年末までの消費者物価への十分な効果を念頭に置きつつ、脱炭素の流れやGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みに配慮して行うよう求めた。
 燃料油に対する補助について「年内に限り継続する。その際、国際的な脱炭素の流れなどを踏まえつつ、ていねいに状況を見定めたうえで段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を行う」とした。
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