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2024年6月13日更新
EV向けワイヤレス給電の協議会設立 産官学連携正会員55社参加 シナネン、関電など5社発起人

記念撮影に応じる発起人・幹事会員5社の経営幹部ら
 ケーブルを使用せずに走行中でもEV(電気自動車)充電ができる画期的技術の社会実装に向けた取り組みが本格化する。シナネン、関西電力、ダイヘン、三菱総合研究所、米ワイトリシティは10日、発起人・幹事会員としてワイヤレス(非接触)給電を実用化・普及させていくことを目的に「EVワイヤレス給電協議会」(会長=東京理科大学・堀洋一教授)を設立した。
 同日に東京都内で開いた設立総会には電力、エネルギー、自動車、ゼネコン、化学、総合商社、金融・リースなど55社が正会員、オブザーバーとして経済産業省、国土交通省、環境省をはじめ19の関係機関・団体が参加。石油・SS関連ではコスモ石油マーケティング、カメイ、タツノなどが名を連ねた。
 産官学が幅広く連携してワイヤレス給電システムの社会インフラ化を図り、再生可能エネルギーの活用や電力需給バランス調整を通じて、脱炭素社会の実現を目指すことを確認した。
 ワイヤレス給電は送受電コイルを活用してケーブル、プラグを接続せずに電力を供給する技術。現在主流の有線充電器では利用者がケーブルを引き伸ばして充電口に差し込む必要があるほか、ケーブルの絡まりや充電忘れといった点が課題となっている。
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