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2024年5月21日更新
経産省ー次期エネ基策定議論開始 産業政策の視点反映2040年の姿描く

エネルギー政策は「戦後最大の難所」と危機感を表明する齋藤経産相(右端)
 経済産業省の石油ガス政策の中長期的な基本指針となる第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まった。
 計画では化石燃料の安定供給を確保し現実的なカーボンニュートラル移行を見据え、2040年に向けた需給見通しや電源構成などを示す。今年度内に改定する方針だ。脱炭素の産業政策と一体で検討する視点を新たに取り入れることで、企業の予見可能性を高め投資を促す狙いがある。
 経産省は15日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役)会合を開き、基本計画の検討作業に着手。年内に素案をまとめ年度内に策定する方針だ。
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