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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年2月22日更新
公取委「問題なし」と回答　出光など５社共同行為
周南コンビナートＣＮ化実現へ

　出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの５社は、周南コンビナートで進めているカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた共同の取り組みについて、公正取引委員会から「独占禁止法上問題がない」との回答を受けたと明らかにした。
　５社は２０３０年までに、年間１００万㌧超のカーボンフリーアンモニアの供給体制確立を目指すが、今回の公取委の回答には企業間の情報交換や、発電用役設備の統廃合の共同検討などが含まれている。
　さらに周南地区で検討している資源循環やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・固定・利用）など、コンビナートＣＮ化に向けた包括的取り組みへの共同行為も対象という。
　回答に加えて、公取委はＣＮ分野の開かれた議論を推進するため、特別な情報遮断処置は必要ないとの見解も示した。
　周南コンビナートは周南市のリードのもとで２０２２年１月に「周南コンビナート脱炭素推進協議会」を設置し、産官学一体でＣＮ化を目指している。構想を具体化する過程で５社は、２０２３年３月から独禁法の考え方を公取委に相談してきたという。
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