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2023年9月13日更新
JA全農 でんき決起大会 早期10万件達成目指す

あいさつする尾本常務理事
事例共有 総合エネ提案強化

 JA全農は8日、都内で「JAでんき決起大会」を開いた。農協やグループ会社などの代理事業者が参集し、電気事業をめぐる情勢報告や事例発表を通じて、JAでんき推進の重要性を再確認した。
 政府が〝2050年カーボンニュートラル〞を打ち出し、組合員の営農・生活用エネルギーの多様化が見込まれるなかで、全農グループは石油、ガス事業に電力小売事業を加えた総合エネルギー提案に力を入れている。
 尾本英樹常務理事は「JAでんきは電源をスポット市場ではなく、大手電力会社から直接調達しており、組合員には安定的に安価にご利用いただける。スマートアグリコミュニティ構想の基盤となるのもJAでんき」と、電気事業の位置づけを将来構想に関連づけて説明。「利用者の早期10万件達成は、代理事業者さんの力があってこそ。けん引役としてご協力いただきたい」と出席者に呼びかけた。
 事例発表では福島さくら農業協同組合の山田賢一常務理事が、事務手続書作成やインセンティブ設定など、職員全員参加で取り組むための工夫を紹介。また全農西日本エネルギーの植松賢一部長が、ガス利用者への提案活動を中心に、マニュアル作成・未成約管理・ロールプレイング研修といった営業力強化策を紹介した。
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