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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年5月29日更新
「2024年問題」取り組み方針策定　配送効率向上　契約適正化など　経産省
　経済産業省は、物流の適正化・生産性向上に向けた荷主企業、物流事業者の取り組み方針をまとめた。配送業務の効率化や運送契約の適正化、輸送・荷役作業の安全を確保するため荷主、物流事業者双方が連携、協力した対応を求めている。
　来年４月以降、働き方改革関連法施行でドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用される「２０２４年問題」への対応が急務となる。そうしたなか荷主に対しては荷待ち時間・荷役作業の時間把握、荷待ち・荷役作業時間を原則２時間以内とするほか、目標時間を設定し時間短縮に取り組むことをあげた。
　また物流管理統括者の選任、取引先や物流事業者から輸送の合理化などの要請があった場合には協議に応じ、自らも改善提案を行うよう求めた。
　運送契約の適正化では、契約にない荷役作業防止、運賃と料金の別建て契約、燃料サーチャージ導入、燃料費上昇分の価格への反映などを明記した。
　また長距離輸送に関し、トラックから鉄道、海運への転換を促すモーダルシフトを強調。さらに輸送方法や場所変更による輸送距離短縮、共同配送の推進による積載率向上、高速道路利用などを盛り込んだ。
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