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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年3月27日更新
東証　カーボン・クレジット市場実証　ＣＯ₂、15万㌧取引成立
　東京証券取引所は、ＣＯ₂（二酸化炭素）の排出削減量などを企業間で売買するカーボン・クレジット市場の実証事業の成果をまとめた。石油元売や商社をはじめとした企業・自治体など１８３者が参加、実証期間中に合計で14万８９３３㌧のＣＯ₂の取引が成立、金額にして３億２８００万円となった。
　東証では、政府が保有するＪ－クレジットの販売が呼び水となり、取引の流動化が進み、市場の厚み確保につながるなど一定の成果をあげることができたと分析。２０２３年度中の本格運用に向け、経済産業省などと取引市場の制度設計を進める。
　実証事業として昨年９月末から今年１月末まで売買を実施、企業ごとの取引内容の詳細は公表していない。
　省エネ設備導入や森林経営などクレジット種類別の売買状況と価格の内訳は、太陽光やバイオマス由来の「再生可能エネルギー」が７万５２５５㌧、取引価格は㌧１３００〜３５００円となった。「省エネ」は７万３６１９㌧、８００〜１６００円。「森林」が59㌧、１万〜１万６０００円だった。
　期間中の売り注文は２２０件、買い注文は３４２件、約定件数は１６３件。売買高に占める参加者の組み合わせは、政府と民間の取引が全体の88％と大半を占めた。
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