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2023年2月9日更新
激変緩和補助3円近い減少 3週ぶり圧縮15円台後半
 当週(9〜15日)の燃料油価格激変緩和措置の補助金額は、前週(2〜8日)から㍑3円近い減少が想定される。前週は18円40銭だったが、直近の全国平均ガソリン小売価格が前回調査とほぼ同じ水準なら16円前後となる。ガソリン価格が下落すれば減少幅はさらに拡大する。減少は3週ぶり、減少幅は昨年12月中下旬の週(5円)以来の大きさとなりそうだ。
 支給単価は「直近の全国平均ガソリン小売価格」に「前週の支給単価」と「週間の原油コスト変動額」を足した価格(補助がない場合に想定される全国平均ガソリン小売価格)から「168円」を引いて算出する。
 経済産業省資源エネルギー庁が「原油コスト」の指標としている「日経ドバイ原油」の円建て価格は、直近の週(1月31日〜2月6日)が66円20銭だった。直前の週(1月24〜30日)から2円50銭下落している。
 石油情報センターの「石油製品小売市況調査」で、6日時点の全国平均ガソリン小売価格が168円(前回調査の1月30日は168円10銭)だった場合、前週の支給単価18円40銭、原油コストの変動額マイナス2円50銭を足して183円90銭。ここから168円を引いた15円90銭が当週の支給単価となる。


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