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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年2月7日更新
〝あきらめ休廃業〞増加か　足元の余力も動機に　帝国データバンク調査
　新型コロナウイルス禍の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足といった逆風のもとで、財務内容やキャッシュに余力を残しながら、自主的に会社を休業・廃業、解散する〝あきらめ休廃業〞の気運の高まりを指摘する調査結果を、帝国データバンクが発表した。ＳＳ（ガソリンスタンド）は前年の１０９件から１４２件に30・３％も増加しており、後ろ向きになりがちな経営者の目線を、前向きに変える起爆剤がほしい。

　帝国データバンクによると２０２２年の休廃業・解散件数は、全国で５万３４２６件と前年比１３００件（２・３％）減少した。件数自体は３年連続減で、６万１６８件と６万件を超えていた２０１６年比では11・３％も減った。ゼロゼロ融資などの良好な資金調達環境や、官民一体の伴走支援策が奏功し「休廃業へと傾きつつあった経営マインドに〝待った〞をかけたことが要因」と分析する。
　それではなぜ、あきらめ休廃業気運の高まりが懸念されるのか。同社によると、２０２２年に休廃業した企業のうち、資産超過の企業が63・４％と２０１６年以降で最高、直前期の純損益が黒字だった企業の割合が54・３％と２０１６年以降最低だったことに着目。余力を残しながら、将来を悲観して休廃業を選択する気運が高まっていると推測する。
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