電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年5月
2829301
 
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
14
 
15
 
16
 
17
 
18
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
31
 
1
2024年6月
2627282930311
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
11
 
12
 
13
 
14
 
15
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
123456
日曜・祝日、第1・第3土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨・静岡 / 東海・北陸 / 中国・四国 / 近畿 / 九州・沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA・機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら


2022年12月14日更新
「水素社会推進法」制定を 既存燃料と価格差縮小支援ー自民議連緊急提言

水素社会推進議連から提言を受ける西村経産相(左から3人目)
 自民党の水素社会推進議員連盟(会長・小渕優子衆議院議員)はGX(グリーントランスフォーメーション)を加速する水素社会実現に向けた緊急提言をまとめ、西村康稔経済産業相に提出した。
 提言では、エネルギー安全保障やカーボンニュートラルの観点から水素の利活用の重要性を強調。そのうえで水素社会推進法の制定、供給網構築に向けた水素と既存燃料の価格差を支援する制度の創設を求めた。合成燃料やSAF(持続可能な航空燃料)などの次世代燃料の早期開発・普及に向けた支援も訴えた。
 欧州では天然ガスとの値差支援と膨大な資金が投入されることを踏まえ、日本も大胆な支援策、民間投資を促す制度の早期具体化が必要とした。
 今後の関連分野の事業規模の拡大に備え、水素利用の規制体系の構築や長期にわたる民間の取り組みを促すための推進法制定、国策としての法的位置づけの明確化を求めた。
<記事全文は本紙をご購読ください>


ホーム燃料NEWS!会社概要支局案内出版物紹介各種お申し込みFAX申込用紙資源エネルギー庁長官賞各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.