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2022年10月29日更新
「炭素値付け」 基本構想提示 税徴収、排出量取引手法整理 政府GX実行会議
 政府は26日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開き、炭素税や排出量取引などの政策手法により化石燃料から排出されるCO₂(二酸化炭素)に価格をつけるカーボンプライシング(炭素価格付け)の基本構想をまとめた。

 企業が脱炭素事業に取り組む期間を設けたうえで最初は低い負担で導入。その後、徐々に引き上げることで企業の環境投資を促す。炭素価格付けで得られた財源はGX経済移行債として発行し企業の投資を支援する。次回会合に具体的な制度案を示す方針だ。
 具体的な手法については税や負担金など排出に応じた一律の価格付けと、CO₂排出量を市場で取引する排出量取引制度の大きく二つに整理した。
 税などは全排出企業が対象だが価格が一律で削減効果が限定的とし、高率の負担になる可能性を指摘した。排出量取引は対象が限定的で、企業ごとに野心的な削減目標を掲げ削減コストが低い他社から排出枠を購入できるため、効果的な排出削減ができるとした。
 会合に出席した岸田文雄首相は、炭素価格付けの具体的な制度設計を指示した。
 その際、炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせる案や、炭素価格の急激な変動を抑え安定化を図る機能を組み込むことを求めた。
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