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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年10月13日更新
自工会が税制改正要望　走行距離課税反対　燃料税の減収補てん筋違い
　日本自動車工業会（自工会）は２０２３年度税制改正に向けて、電動車普及による燃料税の減収補填を目的とする走行距離課税反対や複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実施などを盛り込んだ要望書をまとめた。
　要望では、電動車の購入を促すため自動車重量税のエコカー減税や自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の拡充、延長を要求した。そのうえで車両普及にともなう燃料税の減収補填を、走行距離課税などにより自動車ユーザーに負担を求めることに反対した。
　ＥＶ（電気自動車）ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）ＦＣＶ（燃料電池車）の個々の新車販売は１％に満たないため、こうした車の税負担を重くするべきではないとした。
　また自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を前提に２０５０年のカーボンニュートラルに寄与する税体系に見直すよう求めた。
　２０２１年度の国の租税総収入99兆円に占める自動車関係諸税の割合は８・７％で約９兆円。うち燃料課税（揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、燃料課税分消費税）が４兆１３５６億円、車体課税（自動車税や軽自動車税、自動車重量税、車体課税分消費税）は４兆４６４５億円にのぼる。
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