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2022年6月22日更新
災害時想定の供給拠点整備開始 防水型計量機・ベーパー回収設備・移動式給油機
石油協会、7月22日まで申請受け付け

 資源エネルギー庁が、2022年度当初予算で展開する災害時に備えた地域のエネルギー供給拠点整備事業が始まった。制度の運用を担当するのは全国石油協会。①防水型計量機②ガソリン可燃性蒸気(ベーパー)回収設備③災害時専用臨時設置給油設備(いわゆる「どこでもスタンド」=移動式給油機)-の3事業について、20日から補助金交付申請の受け付けを開始。7月22日まで受け付ける。

エネ庁2022年度

 防水型計量機整備事業は、2018年の西日本豪雨の経験などを踏まえ、大雨や台風でSSが浸水被害に見舞われても給油活動が早期に再開できるように、防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する。
 予算額は1億2500万円。補助対象は必要部品とモーターが防水構造の計量機で、本体購入費と設置工事費、消防納付金を補助する。中古品も対象。補助率は「2分の1」で、補助金交付限度額は1台当たり125万円。1SS最大2台まで申請できる。
 防水型計量機を2台導入する場合、1台当たりの本体・工事費を260万円、対象外経費が80万円として総額600万円とすると、補助金額は2台で250万円になる。新品では財産管理の期間は8年間としている。
 ベーパー回収設備整備事業には6400万円を充てる。ベーパー回収装置付き計量機と同荷卸し設備が対象で補助率は「2分の1」。ともに本体購入費、設備工事費、消防納付金を1SS当たり最大2台まで補助する。中古品も対象。補助金交付限度額は1台125万円になる。
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