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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年3月27日更新
石連「石油の位置づけ明に」全石連「疑心暗鬼生まない政策を」　総合エネ調 団体ヒアリング　石油業界、次期エネ基で訴え

石油業界へのヒアリングを行う総合エネ調基本政策分科会
　次期エネルギー基本計画の策定に向け、経済産業省資源エネルギー庁が24日に行った総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）の団体ヒアリングで、石油連盟や全石連などが意見を述べた。

　会合には杉森務石連会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）と森洋全石連会長がオンラインで参加。石油業界として、石油が平時、緊急時を問わず国民生活を支える重要な役割を果たしてきたことを訴えるとともに、エネルギー政策における石油の位置づけを明確化するよう強く求めた。
　杉森会長は「石油は今後とも活用していく重要なエネルギー源であり、石化製品・潤滑油など国民生活に欠かすことができない資源（原料）の側面も持っている」とし、エネルギー政策上の位置づけを明確化することが重要とした。
　脱炭素社会への移行が進むなかでも石油の安定供給に日々取り組むため、原油調達の多様化・分散化、石油備蓄体制の強化、感染症や自然災害発生に備えた製油所の強靭化対策などを進めるための支援拡充を要望した。
　先日発表した石油業界のカーボンニュートラルビジョンの内容を説明。既存インフラを活用できる革新的な脱炭素技術としてＣＯ₂フリー水素や合成燃料などの研究開発と社会実装を積極的に進めるとした。杉森会長は「持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすサスティナブルな石油の実現を目指す」と意気込みを語った。
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