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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年2月20日更新
２月コロナ影響８％見込む　東日本大震災から10年ー「安定供給に万全」再確認　石連・杉森会長会見

オンラインで会見する杉森会長
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）は17日、オンライン方式で定例会見を開いた。13日の福島県沖を震源とする地震による精製設備への影響を報告。東日本大震災から10年にあたり「エネルギー供給の最後の砦として、平時・有事を問わず安定供給に万全を期す」と業界の社会的使命を再確認した。
　福島県沖地震について杉森会長は「ＥＮＥＯＳでは仙台製油所で一部のタンク、配管にトラブルが発生し、出荷は行っているが、装置は停止している。根岸、川崎、出光千葉は停電の影響を受けたが、現在は復旧し通常通り出荷している」と報告した。
　また東日本大震災後の石油産業の強靱化について「製油所・油槽所の非常電源拡充、製油所の津波・洪水対策などを進めてきた。安定供給力は増したと考えるが、一方で電源としての石油は、電力用Ｃ重油を常時使っていただけなくなり、10年前にくらべて供給力が大きく毀損（きそん）している」と述べた。
　緊急事態宣言が10都府県で延長されるなか、ガソリンの需要想定は１月の前年比90％に対し、２月はうるう年の反動もあり87％と説明。「緊急事態宣言の影響は明らかで、コロナ影響は１月７％、２月８％とみている。人の動きが止まればエネルギー需要も鈍くなる」と見解を述べ、３月以降の回復に期待を寄せた。
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