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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年1月7日更新
政府・グリーン成長戦略　「炭素価格付け」盛る　業界、制度設計注視
　政府が昨年末策定したグリーン成長戦略には、化石燃料から排出されるＣＯ₂（二酸化炭素）に価格を付ける削減手法であるカーボンプライシング（炭素価格付け）について「躊躇なく取り組む」との文言が明記された。これまで石油連盟や全石連は、すでに石油製品には多額の税金が課せられていることを訴え、さらなる増税や消費者の負担増につながるとして、カーボンプライシング導入には断固反対してきた。今後は石油業界に不利な制度設計にならないよう働きかけを強める必要がありそうだ。
　グリーン成長戦略では、２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向けた主要政策ツールのひとつとして、カーボンプライシングを盛り込んだ。
　具体的には、排出量取引制度は制度設計に向けた具体的な記述があるものの、炭素税については導入の課題をあげて、専門的・技術的な議論が必要との指摘にとどまっている。
　排出量取引制度は企業ごとにＣＯ₂の排出枠を有償または無償で割り当て、その排出枠の余った分や不足分を市場で取引する。炭素税は石油などを使用した際に排出されるＣＯ₂に課税する。
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