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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年10月21日更新
ガソリン税旧暫定税率　二重課税廃止　2021年度ＪＡＦ税制改正要望
　日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、２０２１年度の税制改正要望をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大防止にともない、自動車の利用価値やニーズが広まっていることを踏まえ、過重で不合理な自動車税制の抜本的見直しを求めた。
　石油業界が見直しを求めるガソリン税に上乗せされ続けている「当分の間の税率」（旧暫定税率）廃止や、消費税とガソリン税の二重課税（タックス・オン・タックス）問題解消など、自動車ユーザーの視点から燃料課税の見直しも盛り込んだ。
　道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った旧暫定税率が「当分の間税率」として維持され、自動車重量税と同様にガソリン税に上乗せされ、ユーザー負担になっている。こうした税体系に対し、論理的な説明もなく引き続き負担を強いており、納得できないとし「当分の間税率」の廃止を求めた。
　ガソリン税の二重課税問題については、ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態として消費増税後の負担増を考慮し、早急な解消を要求した。
　政府は昨年、自動車取得税を廃止して新たに環境性能割の制度を導入。自動車税の恒久引き下げは実現したものの、対象は新車の新規登録を受ける自家用乗用車（登録車）に限定している。
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