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2020年9月25日更新
エネ自給率向上・輸入先多様化推進 水素に期待、戦略見直しも 

保坂 伸長官
保坂エネ庁長官
-エネ研シンポ講演で-

 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)はこのほど、アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)と合同で「第5回IEEJ/APERC国際エネルギーシンポジウム」をオンライン形式で開催し、保坂伸経済産業省資源エネルギー庁長官が「エネルギー政策の現状について」と題して特別講演を行った。
 保坂長官はエネルギー安全保障をめぐり、化石燃料の輸入について「米中関係の緊張度の高まりから考えると、南シナ海のマラッカ海峡のシーレーンも危なくなってきている。(エネルギーの)自給率を高めるとともに、輸入先の多様化を図っていく必要がある」と語った。
 国内のエネルギー安定供給の面では、南海トラフ地震が危惧される太平洋側に火力発電所が集中する状況から「日本海側の原子力発電所には存在意義がある。再稼働については官民協力して目指していきたい」と述べた。
 水素に関しては「電池にくらべて利用の汎用性が広い。2030年から2050年に向けての商品」と期待を表明。一方で「ドイツ、中国が急激に追い上げてきている。もう一度全体の戦略をよく見直す必要がある。普及の仕方をもう少し考えてコスト全体を下げていきたい」とした。
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