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2019年12月26日更新
電力レジリエンスWG報告書案 電力と石油の災害時提携を提言ーエネ庁

報告書案をまとめた電力レジリエンスワーキンググループ
 経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会合同電力レジリエンスワーキンググループ(座長・大山力横浜国立大学院工学研究院教授)の第10回会合を開き、台風15号、19号による大規模停電を踏まえた、電力供給体制の強靭化に向けた対策を盛り込んだ報告書案を示した。
 報告書案では、千葉県で発生した大規模停電やこれまで起きた災害の検証結果を踏まえ、電力会社は電源車の燃料確保に向け、災害時だけでなく平時から石油業界との協力関係を強化することが必要と提言した。平時から必要な量の燃料を確保するとともに、電力会社と石油販売業者との間で共同訓練を実施するなど災害時提携を進めるべきとした。
 今後、電気事業連合会が作成する災害時連携計画に対し、電力会社間で電源車を応援融通することを想定、平時からの燃料確保や緊急時に備えた燃料補給用ローリーの確保方策などを記載し業界で共有することを求めた。
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