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2019年12月24日更新
予算案総額1兆174億円ー環境省
 環境省の2020年度予算案は、一般会計と特別会計(エネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合わせて1兆174億円となり、2019年度当初予算から14・6%増加した。
 福島原子力発電所の事故にともない発生した除染土壌を管理する中間貯蔵施設の整備を盛り込んだ東日本大震災復興特別会計が6782億円と22・0%増え、全体額を押し上げた。エネルギー対策特別会計は2・5%増の1748億円となった。
 脱炭素社会に向けた施策として、排出されたCO₂(二酸化炭素)を分離回収・有効利用・貯留する「CCUS」の実証事業などに75億円を計上。2023年までに商用化規模の技術確立を目指す。炭素税やCO₂排出量取引など「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)の調査・分析には、2億5000万円を盛り込んだ。研究結果は国民各界各層にわかりやすいかたちでまとめる。
 水素関連では、再生可能エネルギー由来の水素について、製造から輸送、利用までのサプライチェーンを地域に構築する実証事業で35億8000万円を確保。またバスやフォークリフトといった産業用の燃料電池車両の導入支援などに30億円を充当する。
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