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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年12月23日更新
水素技術、世界発信で要望書　自民議連が関係省庁に
　自民党の水素社会推進議員連盟（会長＝小渕優子衆院議員）は19日、２０２０年７月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される機会をとらえ、産官学一体で日本の水素・燃料電池技術を世界に発信することを求める要望書を経済産業省と環境省、復興庁に提出した。
　要望書では福島県浪江町で再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級の製造設備「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設が進んでいることを踏まえ、東京五輪の開催時にはＦＣＶ（燃料電池車）やＦＣバスに福島産の水素を活用し、日本の水素技術と福島復興を国内外にアピールすることを求めた。
　ＦＣＶの普及に向け、規制改革を推進する必要性も訴えた。水素ステーションについては高圧ガス保安法などの関係法規の緩和を要求。関連の部材、機材の技術開発を併せて進めることで、ステーションの整備・運営の低コスト化を図るべきと主張した。
　今年の台風15号では千葉県を中心に大規模停電が発生した際に、定置用燃料電池（エネファーム）やＦＣＶが停電時の電源として活用されたことを説明。
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