電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年4月
日月火水木金土
311
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
休
7
　		8
　		9
　		10
　		11
　		12
　		13
　
14
　		15
休		16
　		17
　		18
　		19
　		20
休
21
　		22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　
28
　		29
　		30
　		1234
2024年5月
日月火水木金土
2829301
　		2
　		3
　		4
　
5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　		11
　
12
　		13
休		14
　		15
　		16
　		17
　		18
休
19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　		25
　
26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　		1
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年11月15日更新
増税阻止へ総決起大会　新税導入断固反対ー全石連石連

石油増税反対のスローガンを唱和する石油業界代表者と与党議員
自動車エネ課税公平性要求

　消費者の負担増となる石油諸税の増税や、カーボンプライシング（炭素価格付け）の一つ炭素税などの新税創設に断固反対を表明。ＥＶ（電気自動車）など自動車燃料の多様化が進むなか、ガソリン車やディーゼル車との課税公平性を訴えるとともに、過疎地や離島などへの安定供給と災害時の燃料供給確保に向け、ＳＳの減少阻止を訴えた。
　総決起大会には元売関係者、全都道府県の石油組合・石油政治連盟、自民党の野田毅税制調査会最高顧問（石油流通問題議員連盟会長）、甘利明税制調査会長、公明党の西田実仁税制調査会長はじめ与党国会議員ら総勢約５００人が参加。田中俊一石油連盟副会長、喜多村利秀全石連副会長が意見開陳した。
　森会長は開会のあいさつで「製油所はもとよりＳＳの末端まで、災害がある日本でわれわれが果たす役割は単なる安定供給ではなく、災害時におけるエネルギー供給拠点の最後の砦として、これからも地域に根ざして頑張っていく」と決意を示し、政府与党の有力国会議員に業界への支援を求めた。
　西尾恒太油政連会長による大会決議では、石油諸税のさらなる増税、炭素税などの新税創設は、国民負担の増大と石油サプライチェーンの疲弊、ＳＳ過疎問題の拡大をもたらし、安定供給を困難にするとして断固反対と訴えた。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.