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2019年7月24日更新
2019年輸入車販売30万台超、JAIA上野理事長が見通し
 日本輸入車組合(JAIA)の上野金太郎理事長(メルセデス・ベンツ日本社長)は17日の会見で、2019年の輸入車の新車販売台数について「下半期も市場が堅調に推移し、年間で30万台を超える可能性が高い」と述べ、3年連続で30万台を超えるとの見通しを示した(写真)。
 10月に予定される消費税率引き上げの影響については、政府の自動車税の恒久減税や需要平準化対策の実施により「過去のような駆け込み反動減がないと思う」と語った。
 上半期(1〜6月)輸入車販売台数(日本メーカー輸入車除く)は、前年同期比1・8%減の14万9010台で、前年を下回った。「一部メーカーによる供給遅れが要因で、実際の市場は堅調」(上野理事長)と説明した。
 各社がクリーンディーゼル車やSUV(多目的スポーツ車)、自動ブレーキなど先進技術を搭載した新型モデルの投入効果が出て、市場が活性化。さらに各社が、リースやローンプログラムなど、さまざまな金融サービスをそろえ、車の購入を支援するという。
 輸入車の電動化については「今後、各社が電気自動車やPHV(プラグインハイブリッド車)の導入を拡大していく。そのために政府に対しては充電インフラ整備などを求めていく」と述べた。


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