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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2019年3月6日更新

住民拠点ＳＳ　 2663カ所、今年度末3000カ所突破へ－エネ庁

　経済産業省資源エネルギー庁のまとめによると、自家発電機を設置して災害発生時に被災地域の住民向けに燃料供給する「住民拠点ＳＳ」が、１月31日現在２６６３カ所と２０１８年10月31日時点にくらべて７１５カ所増加した。政府は全国８０００カ所への整備を加速しており、２０１８年度末（２０１９年３月末）には３０００カ所を超える見通しだ。
　エネ庁は各地で相次ぐ災害を受け昨年11月、燃料供給の強靱化に向けた対策をまとめた。このなかで３年以内に実現する対策として住民拠点ＳＳを全国８０００カ所に整備する取り組みを加速し、将来的に１万カ所に増やす方針を示した。
　住民拠点ＳＳは２０１６年４月の熊本地震を契機に整備を開始。過疎地などＳＳが少ない地域から配備を進めてきたが、都市部についても追加配備が行われ、拠点数の拡充が図られている。
　１月末までの３カ月間に福井県を除いて増加。住民拠点ＳＳ数が最も多い北海道では67カ所増加し３７０カ所になった。次いで福岡県では20カ所増加し１１０カ所。埼玉県が23カ所増の93カ所、鹿児島県が32カ所増の90カ所、長野県が18カ所増加して88カ所などとなっている。

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