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2019年1月16日更新
全石連賀詞交歓会 森会長「 再投資可能な市場構築を」ー政・官界400人参集

400人を超える関係者を前に新年のあいさつを述べる全石連の森会長
 全石連(森洋会長)と全国石油協会(山冨二郎会長)は11日、東京都千代田区内のホテルで新年賀詞交歓会を開催した。元売会社首脳をはじめ政界、官界など関係者400人超が参集。菅義偉内閣官房長官、経済産業省の滝波宏文経済産業大臣政務官、自民党石油流通問題議員連盟の逢沢一郎会長、同党の甘利明選挙対策委員長ら政府与党の有力国会議員も多数駆けつけた。
 冒頭のあいさつに立った全石連の森洋会長は、4月に出光興産と昭和シェル石油の統合会社が誕生することに触れ「元売各社の需給適正化に向けたこれまでの取り組みに敬意を表す。4月以降のさらなる進展によって、再投資可能な市場が構築されることを希望する」と期待を込めた。
 昨年は地震や豪雨などの災害が相次いだ。自家発電設備を設置して被災住民に燃料供給する「住民拠点SS」は最終的に全国1万カ所を目標にしているが「政府の予算措置を有効活用し、住民拠点SSの前倒し整備や緊急配送用ローリー、POSの整備などを今後進める」方針を示した。
 今年取り組む課題について、昨年12月に発生した灯油へのガソリン混入事案をあげ「あってはならない重大事件」との認識を示し「荷卸し時の立ち会いと油種確認の徹底をお願いする」と強調。電気自動車などとの課税公平性の実現、深刻化する人手不足問題もあげ石油連盟とともに取り組んでいく考えを明らかにした。


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