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2018年12月15日更新
エ ネ庁・元売ヒアリング結果 非系列ガソリン減少一途 7〜9月期最低水準13・4%
○能力削減・業界再編 需給適正化進む

 元売会社のガソリン販売量(輸出を除く)に占める非系列向けの割合が7〜9月期に13・4%と、20%を超えていたピーク時から大幅に低下していることが13日、資源エネルギー庁が元売6社に実施したヒアリングの結果、わかった。規制に対応した生産能力の削減や業界再編による需給適正化の進展で非系列向け取引量が激減。系列販売を重視した販売戦略も寄与したとみられる。

 ヒアリングは11月、JXTGエネルギー、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、キグナス石油、太陽石油6社の販売および需給担当幹部役員に実施。4〜6月期と7〜9月期の需給適正化の取り組みなどを聴取した。 
 元売6社の輸出を除いた7〜9月期のガソリン販売量は1251万キロリットル、前年同期比2・3%減少した。系列向けは1084万キロリットルで0・5%の微減にとどまったが、非系列向けは167万キロリットルと13・0%大幅に減少した。
 非系列向け販売量は約250万キロリットルあった平成25年7〜9月期の6割強に減少。減販にともない非系列向けの販売割合は13・4%と、エネ庁が四半期ごとのヒアリングを開始した25年4〜6月期以降の最低になった。
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